国民健康保険は、国民皆保険という考え方で、生活保護の受給をしている人をのぞく国民が皆、なにかしらの健康保険に入っているという仕組みのひとつなのです。
国民健康保険は、国と市町村の助成金と加入している人からの保険料で成り立っているものなのです。
国民健康保険に加入している人の高齢化と低所得化によって、医療費用が高額になってきており、それにともなって保険料も高くなってきています。
保険料が高くなってきますと、当然ですが、保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきますので、国民健康保険の財政状況が危機的な状態になってしまいます。
国民健康保険制度で今、問題になっているのが、保険料の地域的な格差なのです。
国民健康保険は、国ではなく各市町村で運営されているために、保険料は加入している人の住んでいる地域ごとに違ってきてしまいます。
国民健康保険料が地域的な差がでてくれば当然として、患者さんの支払い能力による医療の格差が生まれてきてしまいます。
国民健康保険料を払えずに滞納しますと、保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。
保険料の地域的な格差とは
A市に住んでいるAさんは、保険料が比較的安いために、風邪ぎみでも気軽に診療を受けています。
B市に住んでいるBさんは、保険料が高く保険料を納めていないために、保険証がなく風邪をひいても病院に行けず、市販薬で済ませています。
というような結果が生まれています。
住んでいる地域によって、医療を受けられる人と受けられない人がでてきてしまうというような状況は避けなくてはなりません。
国民皆保険という考え方は、誰もが安心して健康に暮らしていけるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が求められている状態です。
国民健康保険・保険料の地域格差について
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