国民健康保険の基礎知識

国民健康保険とは？

2008-06-18T10:49:00.001+09:00

国民健康保険は、加入している人の保険料と国や市町村の助成金によって運営されているものなのです。

国民健康保険に加入していますと、病院などで診療などを受けた際に、医療費用の一部分を支払うだけで医療を利用することができるのです。

国民健康保険に加入している人が医療費用を負担する割合は次のようになっています。

３歳未満の人の場合は・・・２割の負担になります。
３歳から６９歳の人の場合は・・・３割の負担になります。
７０歳以上の人の場合は・・・１割の負担になりますが、７０歳以上の場合でも所得が多い人の場合は、３割の負担になってしまいます。

国民健康保険は、病院などでの治療のほかに、次のような場合に活用することができます。

★訪問介護（訪問看護療養費）
必要なもの：保険証

★被保険者が死亡したとき（葬祭費）
必要なもの：領収書、保険証、印鑑

★子供が生まれたとき（出産一時金）
子供一人あたり３５万円が支給されます。
必要なもの：保険証、印鑑、母子手帳

★歩行困難による車の利用（入院した時など）
国民健康保険で必要と認められれば、お金が支給されます。
必要なもの：医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑

国民健康保険が、各市町村によって保険料が異なるのは、国民健康保険が、国ではなく市町村によって運営されているためなのです。

国民健康保険料は、保険を加入している人の収入や世帯の資産内容などによって差があります。

保険料を滞納してしまったりすると、保険証の有効な期限が短くなってしまったり、保険の給付が差し止められたりしてしまいます。

国民健康保険の正しい知識を身につけて、万が一病気になっても安心した生活ができる仕組みですのでいつまでも健康でいられるようにしてくださいね。

国民健康保険・保険料の地域格差について

2008-06-13T10:48:00.001+09:00

国民健康保険は、国民皆保険という考え方で、生活保護の受給をしている人をのぞく国民が皆、なにかしらの健康保険に入っているという仕組みのひとつなのです。

国民健康保険は、国と市町村の助成金と加入している人からの保険料で成り立っているものなのです。

国民健康保険に加入している人の高齢化と低所得化によって、医療費用が高額になってきており、それにともなって保険料も高くなってきています。

保険料が高くなってきますと、当然ですが、保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきますので、国民健康保険の財政状況が危機的な状態になってしまいます。

国民健康保険制度で今、問題になっているのが、保険料の地域的な格差なのです。

国民健康保険は、国ではなく各市町村で運営されているために、保険料は加入している人の住んでいる地域ごとに違ってきてしまいます。

国民健康保険料が地域的な差がでてくれば当然として、患者さんの支払い能力による医療の格差が生まれてきてしまいます。

国民健康保険料を払えずに滞納しますと、保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。

保険料の地域的な格差とは
Ａ市に住んでいるＡさんは、保険料が比較的安いために、風邪ぎみでも気軽に診療を受けています。

Ｂ市に住んでいるＢさんは、保険料が高く保険料を納めていないために、保険証がなく風邪をひいても病院に行けず、市販薬で済ませています。

というような結果が生まれています。

住んでいる地域によって、医療を受けられる人と受けられない人がでてきてしまうというような状況は避けなくてはなりません。

国民皆保険という考え方は、誰もが安心して健康に暮らしていけるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が求められている状態です。

年齢によって変わる国民健康保険料の仕組み

2008-06-06T09:47:00.001+09:00

国民健康保険の保険料というのは、どのように決まっているかといいますと、すこし難しい国民健康保険の仕組みとなっているのです。

国民健康保険の保険料の仕組みを分かり易くお話ししますと、予想される医療費から国からなどの補助金を差し引いて、そこからさらに自己負担金（病院などで治療代や入院費など）を差引いたものが「確保すべき保険料」になります。

「確保すべき保険料」は次のように割り当てています。
１）所得税
所得に応じて金額で変わり、だいたい全体の４６％を占めています。

２）資産割
固定資産税額に応じて、だいたい全体の４％を占めています。

３）均等割
加入している人数に応じていて、だいたい全体の３５％を占めています。

４）平均割
１世帯につきで、だいたい全体の１５％を占めています。

「確保すべき保険料」は、だいたいの割り当てが既に決まっていますので、その合計が一世帯当たりの保険料になるのです。

国民健康保険料の最高限度額は、５３万円となっていますが、年齢によっても国民健康保険の保険料は変わりますし、納める内容も変わってきます。

３９歳までの人は、医療のみの国民健康保険料を納め、介護保険費用は必要ありません。

４０歳から６４歳までの第２号被保険者は、医療分＋介護分の国民健康保険料を納めることになりますので、両方合わせた金額を納めないといけませんので４０歳以上の人は注意が必要です。

６５歳以上の第１号被保険者は、医療分の国民健康保険料と介護保険料は別々に納めます。

国民健康保険・医療費と保険料について

2008-05-04T20:46:00.001+09:00

医療の水準という点から観ますと日本は世界的にも非常に水準が高い国なのです。
ところが昨今の医療費の高騰で、医療を受けられる人と受けられない人の格差が問題になってきています。
自己負担の比率が引きあがりにより、受診を抑制してしまう人が出てきています。

医療費を節約しようとして、受診をしなかったために病気の早期発見が遅れてしまったらどうなるでしょうか。
病気が重症化すれば、本人の健康に多大な影響を及ぼすばかりではなく、結果的には医療費の増加につながってしまうことになります。

医療費の高騰は国民健康保険の保険料にも影響しています。
医療費が高くなることによって、国民健康保険の保険料も上がり、健康保険料の滞納が増えてきてしまいます。

国民健康保険料を１年６ヶ月以上滞納しますと、保険証を各市町村に返さなくてはならなくなり、病気になって病院に行きたくとも行けませんし、病院に行っても高額な医療費を自己負担しなければならない、ということになります。

国民健康保険制度は、誰でもどこでも必要な医療が受けられるための制度なのです。

国民皆が健康な生活を送れることの大切さを考え直さなければいけません。
そのためには、財政的な危機にある国民健康保険とともに、医療制度改革の見直しについても対応が求められているんです。

国民健康保険・出産一時金について

2008-04-18T12:45:00.001+09:00

国民健康保険の出産一時金についてですが、「おめでとうございます。え～と、今だいたい３ヶ月くらいですかねぇ～。」妊娠しました。

妊娠！どんなに可愛い赤ちゃんが産まれてくるんだろう！と、楽しみと喜びでいっぱいですね。

しかし・・・・実は大変なのです。

まず病院に行かなくてはなりませんよね。しかも１回じゃ２回だけじゃなくって何度も。
いよいよ赤ちゃんが産まれるという時には、入院するのが一般的ですね。そうすると医療費の問題があります。

妊娠や出産にともなう医療費には保険が利きません。全額負担しなければならないのです。

ここで途方にくれるパパとママを助けてくれるのが、出産一時金という制度です。
出産一時金制度は国民健康保険から出産費用の一部をまかなってくれるというものです。手続きは各市町村の役場で行うことが出来ます。基本的に子供１人につき３５万円ですので、もし双子だった場合は７０万円支給されます。

手続きは以下の通りです。

出産育児一時金の申請用紙を役所に行って貰ってきます。
　　　　　↓
出産した病院で申請用紙に必要事項を記入して貰います。
（自治体によっては、医師や助産婦の記入が不必要な場合もあります。事前に確認をしておいてください。）
　　　　　↓
住所・氏名・被保険者番号などの必要事項を申請用紙に記入します。
　　　　　↓
国民健康保険証、母子手帳、印鑑を持参し、申請用紙を役所の担当窓口に提出してください。
　　　　　↓
遅くとも２ヶ月後くらいまでには、出産育児一時金を受け取ることが出来ます。

出産一時金をしっかりもらって、健康な赤ちゃんを育ててくださいね。

国民健康保険を滞納すると？

2008-04-13T15:20:00.001+09:00

国民健康保険に加入した人は、国民健康保険料を払わなければなりません。

予想される医療費＋国からの助成金＋保険料＝病院にかかったときの自己の負担額です。

国民健康保険料を払うことによって、病院で治療を受けた時の医療費の自己負担額が少なくなります。

国民健康保険料では、学生で所得がない場合、申請すれば学生納付特例制度といって、保険料の納付が猶予されますが、特別な理由がない場合には、国民健康保険料を未納にしておくことはできませんので、特別な理由がなくて国民健康保険料を滞納した時には、次のようになります。

１）督促状が送られてきます。

２）保険証の有効期限が短くなります。（有効期限の短い「短期被保険者証」になります。）

３）さらに１年間滞納しますと、医療費の負担が全額自己負担となります。

４）国民健康保険証を市町村役場の窓口に変換しなくてはならなくなります。

国民健康保険証は、滞納保険料を納めた時か滞納の事情が認められた時に返還してくれます。
１年６ヶ月以上の国民健康保険料を滞納しますと、保険給付が一時差し止めになり、それ以上の滞納になると、差し止められた給付額から滞納しているぶんが差し引かれることになります。

国民健康保険料が払えない状況に陥ってしまった場合は、それぞれの市町村の国民健康保険の窓口で早めに相談するようにしてください。

国民健康保険の窓口では、いろいろな制度について教えてくれますし、滞納や未納についても柔軟に対応してくれます。

国民健康保険法について

2008-03-22T19:45:00.000+09:00

国民健康保険の法律といいますと国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。
国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、出産のとき、死亡した場合にも、医療の給付や医療費の支給をしてくれます。

国民健康保険は、国が国民を守るための社会保険制度の一部になりますので、国民健康保険は、国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。

国民健康保険法が制定されたのは１９３８年ですので、当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていました国民健康保険が、１９５８年に、自営業の国民や企業に属していない国民が対象となりました。

国民健康保険は、１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。

国民健康保険は、生活保護を受けている人はこれに当てはまらないようですが、１年以上日本に長期滞在し、また在留資格のある外国人は加入することができます。

国民健康保険は、日本国内に住所がある以上、かならず何らかの形で医療の健康保険に入らなければならないというように法律で決められていますので、日本に住む日本人の義務として、全員が「加入すること」と決められたことなのです。

国民健康保険は、ちなみに外国でけがや病気になってしまい、現地の医療機関で治療を行った場合も帰国してから請求することができます。これは比較的新しい制度で、海外療養費といいます。

国民健康保険は、一時的に医療費を立替払いしなければならないことや、救急車代は対象外になっているなど注意が必要な部分もありますので、確認が必要です。

退職後の健康保険はどうなりますか？

2008-03-10T08:15:00.000+09:00

退職後の健康保険ということですが、今は、昔のように一つの職場で定年まで勤めることがなくなってきましたね。若い人はほとんど別の職場への転職を考える人もたくさんいます。

サラリーマンやＯＬなどで会社勤めをしていた人が退職すると、保険証は会社に返さなければなりませんので、今まで加入していた健康保険の適用は受けられなくなります。

退職後の健康保険をどうするかについては次の３つが考えられます。
★国民健康保険に加入する。
★今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。
★家族の誰かの扶養に入る
の3つが考えられます。

国民健康保険は、市町村が運営している医療保険で自営業や定年退職した人たちを対象にしています。国民健康保険料は市町村によって違います。そして、国民健康保険は４０歳から６４歳までの人には介護保険料が上乗せ加算されます。

任意継続保険制度とは、今まで勤めていた会社の健康保険に２年間は加入できる制度です。つまり退職後に自営で仕事をするつもりのない人には良い制度だと思います。2年間の間に会社勤めをすれば良いことになります。

家族の誰かの扶養に入ることについてですが、年収が１３０万円未満で、なおかつ、自分の年収が被保険者の年収の２分の１未満であれば扶養に入ることができますが、雇用保険の手当てを受けている場合には扶養には入ることができません。

会社を中途退職した場合は、いくら次の職場を早めに見つけるつもりで就職活動をしても、今の時代ではなかなか簡単にはいかないかもしれません。「少しの間だから」などと考えずに、任意継続保険で健康保険にはちゃんと入るようにしましょう。

国民健康保険の高額医療費について

2008-03-01T22:55:00.001+09:00

国民健康保険に加入して、医療費が高くなったときには、各市町村の国民健康保険担当窓口に申請して下さい。申請が認められれば、限度額を超えた分が「高額医療費」として後で払い戻ししてくれます。

＜７０歳未満の方の場合＞
医療費が患者負担限度額を超えたときに、超えた分の額を払い戻ししてくれます。

＜７０歳から７４歳の方の場合＞
１．外来の場合
医療費の患者負担限度額を超えた分が、後で払い戻ししてくれます。
外来の場合は、７０歳未満の方と同じで、医療費が患者負担限度額を超えたときに、超えた分の額を払い戻ししてくれます。

２．入院の場合
入院の場合は、入院の患者負担限度額を支払いだけとなります。
限度額を医療費が超えている場合でも、入院の場合は、超過分を支払う必要はありません。

＊もし、厚生労働省が指定する特定疾病で長期にわたって治療が必要な場合は、「特定疾病療養受領証」を病院の窓口に提示して下さい。
この場合、月額１万円までの患者負担で済みます。
（例）、血友病、長期の人工透析が必要な腎不全、など。

高額医療費は受給できるまでに４ヶ月ほどかかかります。
その間の経済的負担を軽くするために、「高額医療費貸付制度」というものがあります。

次のような条件で貸付を受けることができます。

１．国民健康保険税の滞納がないこと。
２．医療費の一部負担金を未払いであること。
３．高額医療費の払い戻しに該当する見込みであること。

払い戻される高額医療費の額については各市町村が計算してくれます。
くわしくは各市町村の担当窓口に相談してみてください。

国民健康保険料の計算方法は、どうなっているの

2008-02-24T02:40:00.000+09:00

国民健康保険料は、どのように計算されるのか実際に数字をみてみます。
国民健康保険料は、ご自分の住んでいる市町村ごとで、毎年の医療費の動向や加入している人の所得の状態などで決められているのです。ですから年度ごとに保険料が変ってしまいますし、世帯ごとでも保険料が違ってくるのです。

国民健康保険料は、所得が多い人や少ない人、世帯の人数などで変わりますので、計算のしかたも少々複雑になっています。

日本の介護保険制度は平成12年度からスタートしていますして、健康保険料を納めることは、年齢によっては国民の義務になっているのです。

国民健康保険に加入している人で、40歳以上65歳未満の人は、医療と介護の合計を国民健康保険料として納めることになっています。保険料の計算のしかたは、医療分、介護分（40歳以上65歳未満の人の分）とも同じなのですが、料率が違います。

一世帯あたりの年間保険料を計算してみますと。
所得割は所得×（医療分が）８．５％、（介護分が）２．５％になります。
ここでは所得のある人それぞれに計算をし、世帯で合算します。
均等割は世帯の加入者数×（医療分が）１７，７００円、（介護分が）５，１００円になります。
平等割では一世帯につきの保険料になります。
これは医療分が１５，６００円で、介護分が３，７００円になります。
このすべての合計金額が国民健康保険料になります。
最高限度額が決まっていまして、医療分が５３万円、介護分が８万円を超えてはいけないことになっていますので、国民健康保険料の最高金額は６１万円ということになります。

国民健康保険の減額と減免

2008-02-20T10:20:00.000+09:00

国民健康保険の保険料の支払いでもし、突然失業してしまったら、困難になることもあるでしょう。
しかし、国民健康保険には、法律で定められた「減額制度」と各市区町村で基準が定められた「減免制度」とがあります。

減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。
減額の割合は２割から７割となっています。
納期前の７日以内に申請をしてください。
申請の際に所得申告書を提出する必要があります。
失業中であっても、前年度の所得が多かったりすると減額の対象にならない場合もあります。
そういった場合には市町村ごとに基準のある減免制度を利用するのが良いでしょう。

減免とは、病気や失業などによって保険料を納めるのが困難になったときに申請をすれば、保険料の減額や免除をしてもらえるという制度です。
減額制度が法律で定められた一律の制度であるのに対し、減免は各市区町村によって、その基準が違ってきます。
ちゃんとした基準のある市区町村もありますが、詳しい減免の基準を示していない市区町村もあります。
減免の基準とともに、申請する際の提出書類や提出期限などについても各市区町村の国民健康保険担当窓口に行って相談してみるのがよいでしょう。

減額制度や減免制度など、これらの制度を上手に利用しましょう。
保険料が払えない状況に陥ってしまったときも、必ず自分が住んでいる市区町村の国民健康保険窓口に行って相談をするようにしましょう。

国民健康保険と健康保険組合

2008-02-09T22:55:00.000+09:00

国民健康保険には大きく分けて三つの種類があります。まずは市区町村の健康保険です。次に、同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合です。最後に、既存の国民健康保険組合となります。

二つ目の「同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合」から説明しますね。
国民健康保険組合を設立するためには、該当する都道府県知事の認可が必要ですが、１９５９年以来は、厚生労働省が原則として新規設立を認めていません。今まで特例として、１９７０年と１９７２年にいくつかの組合が認可されて以来、新規の設立は1件もないのが現状です。同様の業種で勤労している方のみを対象としているために、保健事業により職業病や労災の発見に有利な面があります。

三つ目の「既存の国民健康保険組合」は、有名なものは、医師や歯科医師、薬剤師、建設土木などでそれぞれ独自の組合をもっていますが、これ以外の一般業種は、関東信越税理士国民健康保険組合、東京理容国民健康保険組合、東京芸能人国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、東京料理飲食国民健康保険組合、東京技芸国民健康保険組合など、いろいろ存在しています。

この他にも全国国民健康保険組合協会に加盟していない組合も存在しています。
例えば、全国左官タイル塗装業国民健康保険組合、全国建設労働組合総連合（全建総連）傘下の国民健康保険組合、日本建設組合連合（建設連合）傘下の建設連合国民健康保険組合などです。

国民健康保険と留学生の場合

2008-02-02T17:37:00.000+09:00

国民健康保険は皆保険制度といいまして、日本では誰でも皆、なにかしらの健康保険に入っていなければいけません。

他の国から日本に留学してきたときに、自国と日本の制度の違いに戸惑う留学生の方も多いことと思います。
外国人登録をして、日本に１年以上の滞在が見込まれる留学生は、国民健康保険への加入が義務づけられているのです。

今回は、日本に留学してきた留学生の国民健康保険の手続きの仕方について説明します。

国民健康保険の加入手続きは、外国人登録を行った町役場や市役所・区役所の国民健康保険担当課で行います。

手続きの流れをご紹介します。

外国人登録証をもって窓口へ行き、国民健康保険加入の旨を伝えます。
　　　　　　　↓
後日、役場から保険証が交付されます。
　　　　　　　↓
その後、所得がないことを窓口にて申告します。
国民健康保険に加入しますと、保険料を月々支払わなければなりませんが、申請をすることによって減額されます。
　　　　　　　↓
通常の保険料のだいたい６割が減額されます。
アルバイトによって所得がありますと保険料の違いがでます。

どんなに健康に自信がある人でも怪我は予測することができません。慣れない土地に来て生活をするということによるストレスから病気になってしまう留学生も少なくありません。楽しく有意義な学生生活にするためにも、在日留学生のみなさんにはしっかりと国民健康保険の手続きをしていただきたいですね。

国民健康保険への加入について

2008-01-30T09:26:00.000+09:00

国民健康保険は、社会保険（健康保険）などの職場で編成されている被用者保険に加入していていない人は、基本的に全員国民健康保険に加入しなければいけません。加入できる場所は住民登録のしてある市町村になります。主には会社を退職した後にどこの会社にも就職しない状態で無職になった人やどの保険にも加入することのできない自営業の人は、原則として国民健康保険に加入することになっています。

国民健康保険は国民全員が何らかの形で健康保険に加入していることになります。国民健康保険に加入すると、市区町村から被保険者証（保険証）が交付されます。国民健康保険での病院などの支払いの負担額は原則として３割負担になります。国民健康保険の被保険者の世帯主は、住んでいる市区町村に保険料を払わなくてはいけません。

国民健康保険料は市区町村の中には国民健康保険税という言い方をしているところもあるようです。世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになっています。ですから世帯主が責任を持って保険料の支払い義務を遂行しなくてはならないのです。

国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。会社などを退職したら速やかに手続きをするようにしますが、現実にそれを罰する法律がありませんので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。罰せられない替わりに、いざ入院するようなことになった場合に、入院費は全額自己負担となりますので、国民健康保険者の３倍以上の費用を負担することになってしまいます。

国民健康保険の保険証について

2008-01-20T21:35:00.000+09:00

国民健康保険に加入しますと、国民健康保険証が交付されます。
国民健康保険証は医療機関で診察の時に提示してください。提示することによって、医療費の自己負担額が軽くなります。
国民健康保険証は国民健康保険加入の届出をしてからだいたい１週間以内に届きます。一世帯に１枚の国民健康保険証が交付されます。市町村によっては一人に１枚の国民健康保険証を交付しているところもあります。
国民健康保険証は安心して医療を受けるための受診券ですので、下記のことに注意するようにしてください。

国民健康保険証が交付されたら、まず最初に記載されている内容を確かめるようにしてください。有効期限が過ぎてしまった国民健康保険証は使用できません。国民健康保険証の有効期限が過ぎますと、国民健康保険から新しい保険証が交付されます。

国民健康保険証はいつでも使用できるように手元に保管しておいてください。国民健康保険証を紛失したときはすぐに各市区町村の国民健康保険の担当窓口に知らせてください。

国民健康保険加入の資格がなくなった場合は、国民健康保険証はすぐに返却するようにしてください。被保険者に異動があったときなどに、自分で書き直してしまうと、その保険証は無効となってしまいますので、気をつけてください。

大学など学校に入るためや長期の旅行などのために家を長期に離れる場合は、申請していただければもう１枚国民健康保険証を交付してもらえます。

国民健康保険証は、国民健康保険の加入者であることの証明をするものですので、上記のことに充分に注意して大切に取り扱うようにしてください。わからないことがありましたら、各市区町村の国民健康保険窓口に相談に行くようにしてください。

高齢者が医療を受ける際に提示しなければならないもの

2008-01-14T16:34:00.000+09:00

国民健康保険は定年退職したのちは皆、入らなければなりません。
怪我や病気で医療機関を受診するときに必要な保険証ですが、高齢者の方は、この健康保険証のほかに提示しなければならないものがあります。

７０歳から７４歳の方--＞医療を受ける際には「保険証」と「高齢受給者証」を提示してください。
７５歳以上の方と一定の障害を持った６５歳以上の方--＞医療を受ける時には「保険証」「健康手帳」「医療受給者証」の３つを提示してください。

高齢受給者証とは、７０歳になった翌月から７５歳になった月までの間に交付される国民健康保険の証明書のことです。

高齢者受給証は保険者から送付されてくるので申請の必要はありません。
７０歳から７４歳の方、また７５歳になったばかりの方で誕生月のうちに医療機関での診察を受ける方は、この２つを忘れずに医療機関の窓口に提示するようにしてください。

７５歳以上の方（一定の障害がある方は６５歳から）は老人保険制度で医療を受けます。

老人保険制度とは、高齢者が医療機関にかかるときの負担を軽くして安心して医療を受けられるようにする為の制度です。

医療を受けるときには、市区町村から交付された「健康手帳」「医療受給者証」とともに国民健康保険の保険証を医療機関の窓口に提出します。

７５歳以上になっても国民健康保険の資格はそのままですので、保険証は以前と変わりません。
保険証の他に健康手帳と医療受給者が加わるのです。

なお、「一定の障害を持った方」とは下記のとおりになっています。

１．身体障害者手帳の１級から３級の方、および４級の一部の方。
２．療育手帳Ａ１またはＡ２の方。
３．障害基礎年金の１級または２級を受けている方。
４．精神障害者保健福祉手帳１級、および２級の方。

医療機関に安心してかかれるように、お住まいの市町村の窓口で確認しておくようにしてください。

国民健康保険・保険料の支払い方

2008-01-06T02:34:00.000+09:00

国民健康保険に加入すると、当然ですが保険料を支払わなければなりません。
国民健康保険は国からの助成金や各市区町村の助成金、そして加入者の保険料を財源として運営されているものです。
保険料は各世帯の世帯主が納めることになっているのです。
世帯主がサラリーマンで国民健康保険に加入していない場合でも、家族の中に国民健康保険加入者がいれば、その保険料は原則として世帯主が納めることになっています。

国民健康保険料は、全国で一律に決まっているものではなく、各市区町村によって算出されて決まります。
国民健康加入者は市区町村が算出した保険料を、市区町村に納めます。保険料の納付は「口座振替」か「納付書」によって行います。納付書は市区町村の窓口や金融機関の窓口だけでなく、コンビニで使えるところもあります。

国民健康保険料の「口座振替」や「納付書」による納付ができない場合は、「訪問徴収」を行っている市区町村もあります。国民健康保険料は、届け出をした日からではなく、国民健康保険に加入する資格が発生した月の分から納めなければなりませんので、注意が必要です。

国民健康保険に年度の途中で加入したり、やめた場合には、月割りで保険料を計算し、各市区町村に納めます。国民健康保険料は、4月-翌年3月までの年度ごとに計算されます。年度の途中で加入した場合は、加入した月の分から保険料を納めます。年度の途中でやめた場合は、やめた月の前月分までの保険料を納めます。

国民健康保険料を滞納すると、国民健康保険証の有効期限が短くなってしまったり、さらに滞納を続けると、保険証を返還しなければならなくなったりします。国民健康保険料が支払えない場合には、減免制度などもありますので、市区町村の窓口に相談してみてください。

国民健康保険と介護保険制度

2007-12-18T16:15:00.000+09:00

介護保険制度は、２１世紀の日本は少子高齢化が進んでいて、高齢者が社会の中で多数を占めるようになってきている現状では、高齢者を社会自体が支えていく必要がありますし、介護が必要な高齢者もいます。高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増えることが予想され、社会に対応するように新たに２０００年に創設されたのが介護保険制度です。

介護保険の財源は以下の４つとなっています。

１、第１号被保険者（６５歳以上の人）の保険料・・・・・・１８％
２、第２号被保険者（４０歳から６４歳の人）からの保険料・３２％
３、国からの助成金･････････････････････････・・・・・・２５％
４、地方自治体からの助成金･････････････････････････・・２５％

４０歳から６４歳までの人は、それぞれが加入している医療保険の保険料に、介護保険料が上乗せされます。したがって会社の健康保険加入者や共済組合加入者はその保険料から、国民健康保険加入者は国民健康保険料から介護保険料もあわせて納めることになっています。３９歳までの人は介護分の保険料負担はありません。

介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれる制度ですが、国民健康保険の保険料の高騰が取りざたされている現在では、国民健康保険の保険料自体の滞納者が多いのも事実です。
それにともなって介護保険の財源の確保も難しくなってきていますので、制度の見直しを求める声も強くあります。

国民健康保険団体連合会とは？

2007-11-21T20:20:00.000+09:00

国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第８３条に基づいてつくられた公の法人です。
会員は市区町村や国民健康保険組合である保険者が共同で、国民健康保険事業の目的を達成するために必要と思われることを行っています。

国民健康保険団体連合会を通称、国保連合会とか国保連ともいっています。
国民健康保険団体連合会は、国民健康保険の持つ地域医療保険の特性を生かすために、各都道府県に１団体づつの計４７団体が設立されています。

国民健康保険団体連合会の構成員は、国民健康保険の保険者である市町村や国民健康保険組合となります。
その区域内の三分の二以上の保険者が加入したときは、その区域内の保険者のすべてが会員となります。

業務内容は、審査支払業務、事業振興、保健事業、保険者レセプト点検事務支援、広報宣伝、損害賠償求償事務、育成指導、保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業、保険者貸付事業、協議会、保険者事務共同電算処理業務、介護保険事業、妊婦・乳児健康診査委託料審査支払事業、障害者自立支援給付費等支払事業と多岐にわたっています。

国民健康保険法の第８３条には。
１．保険者は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という）を設立することができる。
２．連合会は、公法人とする。
３．連合会は、その名称中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならない。
と定められています。

国民健康保険が利用できる医療・利用できない医療

2007-11-11T14:21:00.000+09:00

国民健康保険は日本の国民がみんなで安心して健康に暮らせるための保険制度なのです。
企業などの健康保険に入っていない場合（例えば、フリーランスで仕事をしている人や、自営業の人）は国民健康保険に加入することが義務づけられています。国民健康保険は個人の所得から、その所得に見合った保険料が算出されます。各人が支払った保険料が国民健康保険制度の貴重な財源となっているのです。国民健康保険に入っていれば、年齢や収入に応じた医療費の負担割合を支払うだけで、病院の治療をうけることが出来ます。国民健康保険に加入していない場合は、高額な医療費を支払う羽目になったり、または医療費が支払えないために治療を控えざるを得なくなってしまいます。

国民健康保険は、すべての医療に使えるかというとそうではありません。
国民健康保険が使える医療と使えない医療があります。

＜国民健康保険が利用できる医療＞
★診察
★手術や医療措置
★在宅での療養・看護
★入院・看護
★薬などの治療材料の支給

＜国民健康保険が利用できない医療＞
★経済上の理由による中絶
★自然分娩
★仕事上の怪我や病気（労災が適用されるもの）
★美容整形
★健康診断・予防接種
★けんかや泥酔による怪我や病気
★人間ドック
★歯科材料費（超合金など）

国民健康保険が使える医療と使えない医療は、おおよそ上記のように分類されています。
国民健康保険の詳しい適用につきましては、各市町村の国民健康保険窓口にお問い合わせください。

国民健康保険証のお話し

2007-11-03T14:25:00.000+09:00

国民健康保険証は、お住まいの市区町村で国民健康保険に加入しますと、国民健康保険証がお手元に届きます。普通は、加入手続きをした後は特別に何もない限り保険証はすぐに郵便で送られてきます。

国民健康保険証の送付は、市区町村で配達記録などの特別郵便物として扱われています。配達の時に不在などの場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」が入っていることがありますので、お見落としがないようにすみやかに郵便局へ問い合わせていただくことが重要です。いろいろな事情によって国民健康保険証が市区町村に戻ってしまう場合もありますのでご注意ください。国民健康保険証が市区町村に戻ってしまった場合は、市区町村で再送してくれます。それでもお手元に届かない場合は、至急連絡を取っていただく必要があります。

国民健康保険証を勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人は、保険証を別々に発行してくれることもあります。一般的には、国民健康保険証は１世帯に１枚なのですが、特例として離れて暮らしている人の場合には別の保険証が交付されます。
手続きに必要なものは市区町村に問い合わせていただくのが一番なのですが、一般的には
・国民健康保険証
・学生ならば在学証明書
などが必要になります。

国民健康保険証を紛失してしまった場合は、再交付がされます。
紛失された場合には、すぐに市区町村の国民健康保険課まで連絡をし、手続きをしてください。
家の外で紛失した場合には、悪用される恐れがありますので、必ず警察に届けるようにしましょう。国民健康保険証は身分証明の役割を持っていますので、大切に失くさないように管理はしっかり行いましょう。

国民健康保険中央会と連合会

2007-10-29T23:34:00.000+09:00

国民健康保険で自営業をしている方や退職者などが主に入る国民健康保険は、国ではなく各市区町村が保険者となって運営しているのです。国民健康保険の普及や審査業務を行っている団体は、国民健康保険中央会と、国民健康保険連合会があります。

国民健康保険中央会は国民健康保険の事業と介護保険事業の普及を目的として設立された団体で、国民健康保険診療報酬の審査や、介護給付金の審査と支払いに関する指導を行っています。国民健康保険中央会の会員は、全国の４７都道府県に設立されている公益法人国民健康保険団体連合会です。

国民健康保険中央会
〒100－0014
東京都千代田区永田町1-11－35　全国町村会館
TEL　03－3581-6821　FAX　03－3581-0002

国民健康保険連合会は国民健康保険事業の実施者である保険者（各市区町村）を会員としています。各県で、３分の２以上の保険者（市区町村）が連合会に加入しましたら、その県内の市区町村すべてが連合会の会員になることになっています。国民健康保険連合会の性格は公益法人で、各市区町村や国民健康保険組合が共同の目的を達成できるように作られています。国民健康保険連合会の活動は、診療報酬の審査支払業務や保健事業、国民健康保険事業の調査研究や広報活動などがあげられます。また平成１２年度からは、介護報酬の審査支払業務や介護保険サービスの相談、指導、助言などの業務も行っています。

国民健康保険と扶養について

2007-10-21T04:22:00.000+09:00

国民健康保険総加入制度を日本ではとっていますので、日本に住民票のある方や長期滞在の外国人の方は、なんらかの形で保険に入っることになっています。そうしますと、世帯の中で収入のない学生さんや小さいお子様、老人の方などはどのような扱いになるのでしょうか。

収入のない方の場合は、被保険者（保険に入っている人）の扶養家族として扱われます。扶養家族はきちんと国民健康保険証に扶養家族として名前が入ります。例えば、ある世帯に５人のお子さんがいて、２人のおじいちゃんとおばあちゃんがいて、奥さんが専業主婦ですと８人の方が扶養家族ということになります。

国民健康保険証に記載さているご家族の方は、扶養家族として病院などできちんと健康保険証が使えます。
この扶養家族に入ってるご家族のどなたかがご結婚をされたり、一定の収入以上のお仕事を得た場合は、この世帯の扶養家族でいることはできません。

結婚した場合は、通常では配偶者に収入がある場合はその配偶者の扶養家族として入ることができます。結婚して親の戸籍から抜けてからも、事実上その被保険者に扶養されている場合は、そのまま扶養家族になっていることも可能だということも言われているようですが、ケースバイケースのようですので詳しくはお住まいの市区町村の窓口でご相談ください。

ただし事実上、独立されて扶養されていないのにもかかわらず扶養されているとして国民健康保険を使用していた場合は、扶養の事実がなかった時点を調べ、その時点からの国民健康保険料の請求がなされますのでご注意ください。

国民健康保険の手続の仕方

2007-10-20T07:27:00.000+09:00

国民健康保険の加入手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行ってくれます。
加入手続は、被用者保険（企業などからの健康保険のことです）の被保険者資格を失ってから１４日以内にしてください。加入手続の時には、被用者保険の資格を失ったという証明書などをお持ちになって窓口に行くようにしてください。加入手続が終わりますと、お手元に国民健康保険の被保険者証が届きます。

国民健康保険の保険料の納付の義務はたとえ加入手続を行わなくても発生します。就職をされて国民健康保険から脱退するときや、住所が変わった時などにも手続きが必要になります。市区町村が変わるような住居の移転の時には、新しい市区町村で新たな加入手続が必要になります。

退職されたときは自動的に健康保険の被保険者資格を失いますが、知らずにいたり金銭的なことなどで国民健康保険への加入手続を行わない人もいるようです。国民健康保険の加入を怠っていますと被保険者をはじめ扶養家族全員の方の医療の給付が全額負担となってしまいます。

国民健康保険の保険料の支払いの義務は、ほかの健康保険の資格を失った日（退職日の翌日）が国民健康保険の資格取得の日と規定されていますので、資格取得の日の属する月から保険料を負担することになります。したがって、被保険者が健康保険と国民健康保険の両方の保険料を負担するということはありません。また現在収入がなく、国民健康保険の保険料の支払いが困難な場合は、お住まいの市区町村に相談してください。

国民健康保険の扶養に入る条件

2007-10-08T16:05:00.000+09:00

国民健康保険の被扶養者として入るときの条件ですが、今まで働いていた会社を辞めたときなどに、それまで加入していた健康保険は使えなくなりますので、退職後にそれまでの会社の任意保険制度に加入する人もいますし、国民健康保険に入る人もいます。任意保険制度とは、それまで勤めていた会社の保険に２年間加入できる制度です。国民健康保険は各市町村が運営している健康保険のことです。

国民健康保険の被扶養者として入る他の選択肢としまして、所得が低い場合には、親族の扶養に入ることができます。被扶養者として認定されますと、保険料を払うことなく保険の給付を受けることができます。被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。

＜被扶養者になれる親族の範囲＞

１、生活の面倒をみてもらっている直系尊属の場合。（父母や祖父母）
２、生活の面倒をみてもらっている配偶者の場合。（内縁関係も含みます。）
３、生活の面倒をみてもらっている子、孫、弟妹の場合。
４、上記１－３以外で同居し、生活の面倒を見てもらっている親族の場合。（３親等以内。）
５、内縁関係にある配偶者の父母および子の場合。（同居していることが前提です。）

＜被扶養者になれる収入の認定基準＞

１、同居している場合
年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の収入の半分以下の場合。
２、別居している場合
年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の援助額以下の場合。

＊ここでいっている年収といいますのは、いつからいつまでという期間ではなく、恒常的な収入がなくなった時点で扶養にはいることができます。国民健康保険は退職した後や失業したときも安心して医療を受けることができる制度ですので、国民健康保険に加入なさって健康保険の制度を利用されて安心できる生活を送りましょう。

国民健康保険の加入の手続きについて

2007-10-08T15:46:00.000+09:00

国民健康保険制度も皆保険制度の一環として、誰もが皆、なにかしらの保険に入っていないといけないという決まりによって制度化されています。国民健康保険も医療保険の一つですので、各自治体で運営され、加入者の保険料や国からの助成金によってなりたっています。

国民健康保険の手続きは、転居したときなどには１４日以内に行われなければなりません。加入をやめるときでも同じです。例えば、あなたが他の市町村から転入してきたときは、１４日以内に地域の役所に届け出なければならないのです。

＜加入の届出が必要なとき＞

１．他市町村から転入してきたとき。
２．職場での健康保険をやめたとき。
３．あたらしく子供が生まれたとき。
４．外国人が国民健康保険に加入するとき。

＜加入の届出時に必要なもの＞

１．健康保険の資格喪失証明
２．継続療養証明書（継続給付がある場合）
３．年金証書
４．印鑑

＜国民健康保険は世帯ごとで加入するものですので、家族が次のものを持っている場合は一緒に役所に持参してください＞

１．職場の健康保険証
２．国民健康保険証
３．医療証
４．老人保健医療受給者証

国民健康保険の加入の手続きを「自分は健康だから必要ない」とか「めんどうだから・・・」との理由で国民健康保険が未加入の場合は、医療費が全額自己負担となってしまいますので、いざというときに安心してお医者さんにかかれるためにも、ご自分やご家族が安心して充分な医療を受けるためにも「お守り」として国民健康保険に加入しておかれることをおすすめします。

国民健康保険の保険料の算定の方法

2007-10-08T15:28:00.000+09:00

国民健康保険は多くの人が加入しているのですが、国民健康保険の保険料の仕組みについては、よくわからないこと思っていらっしゃる人も多いと思います。国民健康保険の保険料は世帯主が納めることになっていますので、もし仮に世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯に１人でも国民健康保険加入者がいる場合は世帯主が国民健康保険の保険料を納めることになっています。

国民健康保険の保険料は各地方自治体によってそれぞれ算定します。国民健康保険の保険料は所得割保険料・資産割保険料・均等割保険料・平等割保険料の４つの区分からなっています。その組み合わせは各市町村が独自で決定して、各世帯の国民健康保険の保険料が算定されます。

★所得割保険料は・・・各世帯の所得に応じて算定します。
★資産割保険料は・・・各世帯の資産に応じて算定します。
★均等割保険料は・・・加入者一人当たりいくら、として算定します。
★平等割保険料は・・・一世帯あたりいくら、として算定します。

＊国民健康保険の保険料は医療保険分と介護保険分の二つからなっていますので、全体の保険料は医療保険分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）＋介護保険分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）＝国民健康保険の保険料となります。

＊介護保険料は４０歳から６４歳までの加入者の医療保険分に上乗せされるものですので、３９歳以下の人は納める必要はありません。国民健康保険の保険料は加入者の所得や資産、年齢、住んでいる地域などによって変りますので、全国一律の保険料ではありません。

国民健康保険の手続きについて

2007-10-08T08:48:00.000+09:00

国民健康保険制度は国や市区町村の助成金と被保険者の保険料によって、医療費を負担する金額を少なくするという助け合いの制度です。ここでは国民健康保険の各種手続きについてご紹介します。

＜国民健康保険に加入するとき＞
１．他の市区町村から転入してきたとき
　手続きに必要なもの：転出証明書、印鑑
２．会社の健康保険をやめたとき
　手続きに必要なもの：会社をやめたという証明書、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者でなくなったとき
　手続きに必要なもの：被扶養者でなくなったという証明書、印鑑
４．子供が生まれたとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、母子手帳、印鑑
５．生活保護を受けなくなったとき
　手続きに必要なもの：保護廃止決定通知書、印鑑

＜国民健康保険をやめるとき＞
１．他の市区町村に転出するとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、印鑑
２．会社の健康保険に入ったとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、会社の健康保険、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者になったとき
　手続きに必要なもの：「２．」と同じ
４．国保に加入している人が死亡したとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、死亡診断書、印鑑
５．生活保護を受けるようになったとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、保護開始決定通知書、印鑑

＜その他＞
１．住んでいる市区町村内で住所が変わったとき
２．世帯主が変わったとき
３．世帯を一緒にしたり分けたりしたとき
４．長期旅行などで保険証がもう一枚必要になったとき
＊「１．」－「４．」の手続きに必要なものは、国民健康保険証と印鑑です
５．修学のため住居を他の市区町村に移すとき
　手続きに必要なもの：在学を証明するもの、国民健康保険証、印鑑
６．保険証を紛失、破損したとき
　手続きに必要なもの：本人であることを証明できるもの、印鑑

詳しい内容につきましては、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。

国民健康保険料の納付が免除される場合？

2007-10-08T08:28:00.000+09:00

国民健康保険に加入している以上、医療機関にかかっているかどうかに関わらず、保険料を納付する義務がありますが、場合によっては、国民健康保険の保険料の納付が免除される場合があります。どのような場合に国民健康保険の保険料が免除されるでしょうか？

国民健康保険の保険料が免除される基準は、自治体ごとに異なっています。国民健康保険の保険料が免除される場合の主な理由は、地震や火災などの災害や病気、解雇や倒産などによる失業などといった特別な事情によって、これまでの収入が極端に少なくなって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合です。

上記のような事由によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の管轄の市町村役場にその旨を申請する事によって免除や減額が認められる場合があります。

何らかの理由によって収入が減って国民健康保険の保険料の減免の申請をしても、すぐには認められず自己の所有資産の状況や現状の生活の様子などを尋ねられる場合があります。国民健康保険の保険料の減免に関する基準は、各自治体ごとに基準が定められていますが、自治体によって減免の基準を明確にしているところと、公に対しては大まかな基準しか述べられていないところなど様々です。

納付が困難となった事情によって保険料の分割での納付方法や納付の時期を先に延ばしてもらう納付の猶予が認められる場合がありますので、万が一何らかの事情によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の市町村の窓口に相談してみることをお勧めします。

国民健康保険の保険料について

2007-10-08T08:05:00.000+09:00

日本では皆保険制度といいまして誰もがなにかしらの保険に入っていなければなりません。
基本的に、次の３つに当てはまらない人は国民保険に加入しなければなりません。
１．職場の保険に加入している人とその被扶養者
２．国民健康保険組合に加入している人とその世帯
３．生活保護を受けている人

国民健康保険の保険料は確定申告の後に決定し、その人の所得に合わせた保険料が請求されて、その保険料を納めることによって医療機関での自己負担の金額を軽減できるシステムです。

国民健康保険の保険料の納める金額が問題視されるようになってきました。少子高齢化が進む日本ではここ数年の医療費の増加が著しいのです。お陰で医療費の増加の影響を受けて、国民健康保険の保険料が高くなってきているのです。そのために保険料を払いきれない人も少なくありません。実際に保険料が各人の所得に合っているのか、ということに疑問を持つ人が増えてきています。

各市町村では滞納が続いた人に対して、担当の窓口で相談にのってくれていますが、滞納が続くと保険証の交付を停止したり、保険証の有効期限を短くしたりという措置がとられることが多くなってきています。ですから保険料が払えない人は肝心な医療が受けられなくなっているわけです。そのような措置に対しても疑問の声があがっています。国民が納めています保険料は国民年金保険制度にとって貴重な財源になっていますが、保険料の高騰にともなう滞納などで国民年金保険制度自体が危機的状況に陥っています。医療の制度改革の中で財政的に運営が困難になってきている国民健康保険制度が、今後どのように時代の変化にともなって、国民健康保険制度が変わっていくのかが注目されているところです。